@article{oai:nagajo-junior-college.repo.nii.ac.jp:00000077,
 author = {小宮山, 直道},
 journal = {長野女子短期大学研究紀要, Bulletin of Nagano Women's Junior College},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 児童福祉法に基づき長野県に児童相談所が設置されてから70数年が経つ。そのあゆみを明らかにし検証することは今後のあり方を展望する上で参考になる。そこで、手始めに草創期（昭和30年あたりまで）の生成と展開のあゆみを6つの角度から解明することとした。
児童相談所は児童福祉法施行直後から順次設置された。内部組織は、機能を三つの部門に分けそれぞれが責任をもって業務を行う三部制を導入したが中央児童相談所のみであった。児童相談所の職員には専門家としてケースワーカーとしての能力が強く求められた。職員の経歴等からするとそれなりの適任者を任用したと言えなくもないが、人員は不十分だった。児童福祉司は、当初は児童相談所とは別個の機関であったが、昭和27年児童相談所の職員となった。その業務は多様で幅が広かったと思われる。当初は教員経験のある者が多く採用された。教員集団のもつ児童観などが業務遂行に影響を与えたと推測される。
児童相談所の業務の実態については、資料が乏しく全体像は把握できなかった。しかし、限られた資料になるが、その取扱件数や相談種別、相談経路、処理方法などをみると、当時の児童相談所は専門相談機関としてよりも措置機関としての性格が色濃く、またその役割が期待されたと考えられる。
児童相談所に対する長野県の取組みやメディア、議会の関心と注目は高かったとは言い難い。
資料等の不足は否めず、今後さらにその発掘・収集と整理が課題である。},
 pages = {13--24},
 title = {長野県における児童相談所の生成と展開に関する研究序説　―草創期に焦点を当てて―},
 volume = {18},
 year = {2022},
 yomi = {コミヤマ, ナオミチ}
}